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いわき市、災害公営住宅の家賃を５年間最大５０％減免
福島県いわき市は２２日、東日本大震災で被災した市民向けの災害公営住宅の家賃を、完成から５年間最大５０％減免する独自措置を発表した。
最初の３年間は５０％、以後の２年間は原則２５％免除する。夫婦と子ども２人で年収４００万円の世帯が３ＬＤＫの住宅に住む場合、最初の３年間の家賃は正規の半額の月２万円になる。６年目以降は正規家賃になる。
家賃ゼロの仮設住宅や借り上げ住宅から、災害公営住宅への転居を促す狙いで、渡辺敬夫市長は「被災者の生活再建に弾みがつく」と述べた。
市によると、減免措置で市の家賃収入は５年間で約７億８０００万円減る。災害公営住宅の空き室は市営住宅として利用し、減額分を埋める。
住宅は市内１６カ所に約１５００戸整備され、来年３月に入居が始まる。
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