新聞販売トラブル１万件　強引な契約、解約認めず

　強引に契約を迫り、中途解約を認めないなど、新聞の訪問販売をめぐるトラブルが減らないとして、国民生活センターは２２日までに、日本新聞協会などに改善を要望した。消費者には「望まない契約はクーリングオフできる。契約の際は、期間終了まで購読できるか慎重に考えてほしい」と注意を呼びかけている。

　国民生活センターによると、新聞の訪問販売をめぐって２０１２年度、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は９８８６件で、訪問販売の相談の中で最多。０３年度以降、１万件前後で推移している。６０歳以上の相談の割合が年々増え、１２年度は５５％に上った。