容認５４．４％、反対３８．７％　消費税率上げ　本社県民世論調査

　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査を行い、２１日までに結果をまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される消費税の来年４月の現行５％から８％への引き上げについて、「引き上げるべき」が１９・７％、「引き上げるべきだが時期を先送り」が３４・７％だった。増税時期は異なるが増税容認は合わせて５４・４％となり半数を超えた。一方、「５％を維持すべき」は３８・７％で、４割弱が増税反対の姿勢を示し、県民の考えが二分していることが分かった。
　安倍首相が秋に最終判断する消費税引き上げについて、男女別に見ると「引き上げるべき」は男性の２２・１％に対し、女性が１７・３％で４・８ポイント下回った。「先送り」は男性が３６・３％、女性が３３・１％、「維持すべき」は男性が３８・０％、女性が３９・４％だった。
　年代別は２０〜４０代と６０、７０代で「維持すべき」、５０、８０代は「先送り」が最も多かった。
　本県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で経済的に厳しい生活を強いられている県民が多い。増税による影響が懸念されるが、消費者行動学が専門の中村陽人（あきと）福島大経済経営学類准教授によると、今回の結果は全国的な傾向と大差ないという。「一般的に自ら進んで増税を考える市民は少ない。本県は原発事故などで被災したが、それによって（増税に対する意識が）他県の県民と特別異なるとは思えない」と説明している。