韓国では居酒屋ブーム以来、ラーメンやレストランの日本チェーンの進出だけでなく、韓国資本の日本風店舗も増えており、その結果、日本製のアルコール類が浸透。日本製ビールも、韓国への輸出が１１年の金額ベースは１８２５万ドル（約１７億８８５０万円）、１２年には２６３９万ドル（２５億８６２２万円）に急増している。
そういう背景があるなかで、日本酒も米韓ＦＴＡで１５％の関税が撤廃された。より低価格になった人気のお酒に、韓国内の輸入業者が目をつけるのも無理はない。
要は確かな品質や味があり、商品を受け入れる素地があるかの見極めがきちんとできれば、海外でも高い評価を受けられるということ。「日本ならではの高品質なものは自由貿易になっても大丈夫だと確信している」と酒造メーカーの担当者も言う。
ここに挙げたのはほんの一例に過ぎない。だが、これから本格交渉に入る環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に対する処し方の１つのヒントにはなるかもしれない。