「秘密保全法案」概要まとまる

8月22日 4時41分

政府は、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の概要をまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護する必要があるとして、公務員に守秘義務を課している国家公務員法などとは別に、新たに「秘密保全法案」の概要をまとめました。
それによりますと、漏えいすると安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を、「特定秘密」に指定するとしています。
そして、「特定秘密」を扱えるのは、国務大臣、副大臣、政務官のほか、政府が「適性評価」を行った公務員や契約業者の役職員らに限定するとしたうえで、「特定秘密」を漏えいした公務員や、不正な方法で公務員などから「特定秘密」を取得した者に対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとしています。
一方で、「法律の解釈を拡大して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」としています。
この「秘密保全法案」について、政府は、国家安全保障会議を創設するための法案と共に、秋の臨時国会で成立を目指す方針で、それぞれに担当大臣を置くことにしています。
ただ、「秘密保全法案」を巡っては、与党内からも「国民の『知る権利』の制限につながりかねない」といった懸念が出ています。