公明党を除く９党が無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のアカウントを閉鎖した。ネット選挙が７月の参院選で解禁され、無料だったことから１０党が情報発信のためアカウントを開設したが、１５日から高額の登録料が発生したため。万単位の「ファン」を失った政党側からは「『政治割引』はできないのか」との声も漏れる。【福岡静哉、影山哲也】

　ラインは、互いに携帯電話番号などを知っている仲間うちの情報伝達手段として普及。不特定多数の利用者が情報を発信するツイッターやフェイスブックよりも誹謗（ひぼう）中傷を避けられる利点がある。１０党から情報を受ける登録者「友だち」は延べ５０万人に上った。

　登録者数の最多は公明党で約１２万人。選挙期間中は街頭演説の時間や場所の告知に計７５回発信した。党広報部は「ネット上で情報を拡散させるより、支持層への情報伝達を重視したことで広がった」と手応え十分。約４万人が登録した共産党も「投稿機能を有効に活用し、１日あたり１０００件超の反応があった。非常に有効だった」と語る。

　ライン社が有料にしたのは、法に触れる恐れがあったため。同社は韓国資本で、広報担当者は「モニター調査の名目で無料提供したが、今後も続ければ政治資金規正法が禁止する外国企業の寄付行為に当たる恐れがある」と説明する。

　ラインの登録料は１２週間あたり最低１０００万円。小売業界などを中心にクーポン配信など顧客集めのツールとして需要が多く、高額になっている。登録者数１０００万人超のコンビニ大手ローソンでは、半額クーポンを３日で１０万人が利用した例もあった。

　ライン社は、発信回数を月１回に限定するなどの割安プランを各党に提案したが、それでも料金は登録者数によって高額になる。公明党は「発信は月１回限定でも月額２５万〜３０万円になるが、熱心に利用してくれた１２万人とのつながりを切るのはしのびない」と継続を決断した。

　共産党はアカウントを閉鎖したものの「費用対効果も考えながら再活用を検討したい」と語る。約８万人が登録した自民党は「続けたいがコストに見合わない。ライン社もビジネスだから仕方がない」と別の手段を活用する考えだ。