【NQNニューヨーク=増永裕樹】21日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は6日続落した。終値は前日比105ドル44セント安の1万4897ドル55セント(速報値)と、6月25日以来、約2カ月ぶりの安値をつけた。心理的な節目の1万5000ドルを割り込むのは7月3日以来、1カ月半ぶり。小売業の一角が低調な四半期決算を発表し、投資家心理が悪化。米国の量的金融緩和が早期に縮小するとの見方も重荷になった。
米連邦準備理事会(FRB)が午後に7月30~31日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を発表すると、相場は荒っぽい展開になった。緩和縮小時期について意見の相違が目立つ内容となり、市場ではFRBの次の一手を巡って思惑が交錯。下げ幅を一時120ドル超まで拡大した後、上昇に転じる場面もあった。
ハイテク関連銘柄の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前日比13.80ポイント安の3599.79(同)で終えた。
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