戦時中の従軍慰安婦問題の解決に取り組む研究者らが今月、資料や証言を基に慰安婦制度の実態を明らかにするウェブサイトを開設した。「河野談話」から２０年がたつ今も、ネット上には、元慰安婦女性への中傷や、根拠が不明瞭な誤った情報が飛び交っている。研究者らが目指すのは、特に若い世代に正しい歴史的事実を知ってもらうことだ。

　サイト名は「ＦＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＪＵＳＴＩＣＥ　日本軍『慰安婦』－忘却への抵抗・未来の責任」。慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授らが執筆を手掛けた。

　こんな一節がある。

　「慰安所でなく『ピー屋』と呼んでいた」

　「証言編」に掲載されている慰安所を利用した元日本兵による生々しい体験の記録の一部だ。「慰安婦に『私は好きこのんでこんなところにいるんじゃない』と言われた」と、証言は続く。

　元慰安婦女性の支援者らが聞き取った内容も順次更新。２１日現在、韓国や北朝鮮、インドネシアなど計７カ国１２人の被害体験が、一部、証言を裏付ける公文書や資料とともにつづられている。

　サイトは四つの柱で構成。証言編のほか、基本的な知識をまとめた「入門編」、慰安婦否定派の主張に一問一答形式で反論する「Ｑ＆Ａ編」、日本・アジア各国政府の見解や国際社会の声を掲載する「解決編」に分かれている。

　サイト制作に携わる金（キム）富子（プジャ）東京外語大大学院教授は「若い人はあまり本を読まない代わりに、ネットに頼って情報を収集する傾向がある」と指摘する。

　慰安婦制度について旧日本軍の関与と強制性を認め、謝罪した１９９３年８月の河野談話が発表されてから２０年がたつ。しかし、ことし５月には日本維新の会・橋下徹共同代表が、元慰安婦の証言について「信憑性（しんぴょうせい）に疑いがある」と述べた。

　ネット上の「慰安婦バッシング」や発信力の高い政治家の発言は、誤った認識を広げていくのではないか－。吉見教授らのそうした懸念が、サイト開設を後押しした。ことし１月から、関係団体や趣旨に賛同する専門家やアーティストらと準備を進めてきた。

　入門編では、旧日本軍の慰安所規定も紹介。「慰安婦外出ヲ厳重取締」「イロイロ出張所長ノ許可ナクシテ慰安婦ノ連出ハ堅ク禁ズ」という文言は、慰安婦に外出の自由がなかったことを示しており、慰安婦制度が軍法下の性奴隷制度だったと結論づけている。

　制作メンバーで、関東学院大（横浜市金沢区）の林博史教授は「慰安婦問題をこれから知ろうという人たちに、歴史的事実を訴えられるサイトを目指したい」と話しており、多言語での発信を予定している。

　サイトのアドレスはhttp://fightforjustice.info/