菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、前内閣法制局長官で最高裁の山本庸幸判事（６３）が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に異議を唱えたことについて「合憲性の最終判断を行う最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性にまで言及したことに非常に違和感を感じる」と批判した。政府高官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例。

　菅氏は「憲法解釈は最高裁の判例を通じて最終確定する」と、最高裁に最終的な憲法判断を下す権限があると認める一方、「確定までの間に憲法解釈を行う場合、内閣法制局の専門的知見を生かしながら第一義的には内閣が行うもの」と指摘。内閣に憲法解釈の権限があるとの考えを強調した。

　山本氏は２０日付で最高裁判事に着任した際の記者会見で、「私自身は従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切だ」と主張していた。

　安倍晋三首相は現在は禁じられている集団的自衛権の行使容認に踏み切る構えで、私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に諮問している。首相は、山本氏を最高裁判事に転出させ、後任に外務省出身で法制局勤務経験のない行使容認派の小松一郎前駐仏大使を起用した。【鈴木美穂】