- [PR]
国際
中国の新入管法、ビザ更新手続き長期化 外資企業に混乱も
【上海＝河崎真澄】中国で働く外国人やその家族の居留ビザ（査証）更新手続きにかかる日数が、７月に施行された改正出入国管理法で従来の５日以内から最長で３週間前後に延び、日本を含む外資系企業の間に混乱が広がっている。更新手続き中は国内でも航空機や列車利用、ホテル宿泊ができなくなるためで、ビジネスに支障が出始めた。
日系企業約２千社で構成する上海日本商工クラブでは、会員企業に注意を喚起する一方、制度変更で生じた問題点を精査し、日本貿易振興機構（ジェトロ）など関係機関や、欧米の在中商工会議所などとも歩調を合わせ、中国当局への改善要請を検討している。
改正入管法はすべての外国人が対象で、従来は数日内で審査を終えていた居留ビザの更新手続きが、改正入管法では１５営業日に大幅延長された。週末を含め実質的に３週間前後に延びたことになる。
このほか、日本など本国で、犯罪行為をしていないとの記録証明を求められる場合があるほか、訪問ビザでの中国研修が「不法就労」と認定されるリスクなど、規則適用の厳格化が予想される。９月１日に細則を定めた条例が施行されるが、地方によって細則に差異が生じる恐れもある。
関連ニュース
- [PR]
- [PR]