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国際
語り継げるのか「シベリア日本人抑留」 基金解散、慰霊祭中止へ…
2013.8.8 10:25
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これに合わせて同年4月、同協議会の関係者らは抑留実態の調査活動などを続けるとしてNGO「シベリア抑留者支援・記録センター」を設立。シンポジウムや行政への法整備の働きかけなどを行っている。
補償協議会の元事務局長で、現在はセンターの代表世話人を務める有光健氏(62)は、補償協議会はソ連寄りだったのでは、との質問に、「(死亡した抑留者の)名簿や情報を入手するには、ソ連に対し、ある程度友好的な姿勢を取らざるを得なかった」と答えた。補償問題はシベリア特措法で「区切りがついた」とし、「今後は抑留の実態解明への協力をロシアに強く求めていくべきではないか」と主張している。
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【日本人抑留問題】 昭和20(1945)年8月、日ソ中立条約を破って対日参戦したソ連軍が日本降伏後、満州や樺太などから日本軍将兵や一般邦人ら約60万人を連行し、シベリアなど旧ソ連各地の収容所に抑留した。2~11年にわたって森林伐採や鉄道敷設などの強制労働を課され、飢えや寒さ、重労働による衰弱で死亡した人数は約5万3千人(厚生労働省推計)にのぼる。ソ連崩壊後、抑留を指示したスターリンの指令文書が発見された。収容所では共産主義を礼賛させ、親ソ派に転向させるための洗脳教育が行われた。抑留体験者には宇野宗佑元首相らがいる。
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