新日鉄住金に対するソウル高裁判決、三菱重工に対する釜山高裁判決における荒唐無稽な「理由」

不当判決が出たということだけで、何故、どういう勝手な理由付けがなされているのか、が詳しく出ていない。怖いもの見たさで興味がある、というコメントありましたので、簡単にご紹介いたします。

　まず、戦時中の日本製鉄と今の新日鉄住金は同一、戦時中の旧三菱と今の三菱重工は「その実質において同一性をそのまま維持していると見るのが相当で、法的には同じ会社として評価することができる。」としています。

　日本において、同様の訴訟が提起されたが、日韓請求権・経済協力協定で解決済み等の理由で却下されていることについては、
「日本の判決の理由は、日本の朝鮮半島と韓国人に対する植民地支配が合法的であるという認識を前提としており、日帝強占期の強制動員自体を不法とみなしている大韓民国憲法の核心的価値を正面から衝突する。日本の判決を受け入れるのは、大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に違反するため、日本の判決の効力を認めることはできない」　　　？？？

　としています。

　また、日韓両国は「日帝の朝鮮半島支配の性格について合意に至っていないため、植民地支配と直結する不法行為による損害賠償請求権は日韓請求権協定の適用対象に含まれていたと見ることは困難」として、請求権協定にかかわらず個人の請求権は消滅しておるず、大韓民国の外交的保護権も放棄されていない、としています。

　さらに「侵略戦争の否認は、世界文明国家が共通に追求してきたものであり、この点、日本国憲法も、過去日本政府が起こした侵略戦争の惨禍に対する反省に基づき、世界平和の追求を憲法的価値としている点、また、ドイツも敗戦後別途財団を設立し、戦争被害者に対する補償を実施した点等からも分かるように、当該企業の責任を否定することは、国際的で普遍な秩序に照らしても容認できない」としています。

　まあ、突っ込みどころ満載なわけですが、さすがに韓国における報道のなかでも
「この程度の理屈で一度契約セットした請求権協定をリオープンしてしまうと、日本企業が戦時中に韓国に残した資産等の請求訴訟も出てくるのではないか」という論調のものが出始めているようです。

　私は、従軍慰安婦問題にとどまらず、日本の中でも代表的で国際的な上場企業にかかわる、つまりその株主も関心を持つような判決を、韓国の法廷が出したことは、むしろ日本にとって好機だと見ています。

　戦争中の性の問題で、誰もが触れたくない、そして戦争の悲惨さの象徴のようにたくみに摩り替えられやすい従軍慰安婦と異なり、国際世論としても、より、ビジネス的な観点でみられやすい、「所詮企業活動でしょ？財産権でしょ？情緒的な理由で蒸し返す話なの？」となりやすいからです。

　韓国大法院判決は、すぐには出ないようですが、契約の価値を守れない国家が資本主義社会で信頼を保てるか、韓国経済界の反応も楽しみです。

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