原子力規制庁 下北半島の地下調査へ

8月21日 4時22分

国の原子力規制庁は、原子力施設が多く集中している青森県の下北半島で、詳しく分かっていない地下の構造を把握するため、発足後初めての独自の調査を行うことを明らかにしました。

これは２０日の会見で原子力規制庁の森本次長が明らかにしました。
青森県の下北半島には、東北電力の東通原発や六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理施設など、多くの原子力施設が立地し、それぞれの事業者が地下の断層調査を行っています。
しかし、太平洋の沖にある長さ８４キロの「大陸棚外縁断層」と呼ばれる断層の影響を指摘する意見があるほか、地震の揺れの伝わり方などを把握するために重要な地下構造のデータが不足していると指摘されています。
このため、原子力規制庁は去年９月の発足以来初めての独自の地下構造の調査をこの地域で行うことを明らかにしました。
陸奥湾から太平洋にかけて、東西およそ５０キロにわたり、深さ１０キロ程度の地下を音波などを使って探査するということです。
原子力規制庁は近く、調査を実施する業者を公募することにしています。
森本次長は「いま原子力規制委員会が行っている原発の安全審査のための調査ではないが、断層の評価の精度を高めるために実施したい」と話していました。