政策policy
大阪維新の会 堺市議会議員団が目指すこと
私達「大阪維新の会」が目標にしている事は2つです。
1つ目は「地方自治制度の改革」
2つ目は「大阪全体の経済の活性化」です。
●「地方自治制度の改革」とは？
現在の日本の借金は1000兆円を超えようとしています。国の台所も非常に厳しい状況ですが抜本的改革に手を付けず消費税の増税等安直な方向に走ろうとしています。
いずれにしてもここ数年の間にその影響は地方に波及する事はまちがいがないと思われます。
この荒波を乗り越えるためには低下傾向にある税収を1円のムダも出ないよう、又より効率的に投資できるよう地方自治制度自体を変革する必要があるのです。
最終的に私達が目指すのは現在の
国 − 都道府県 − 市町村 から
国 − 道州 − 市 という形による役割の明確化です。
●具体的な方向は？
「地方自治制度改革」の第１歩は「大阪都」の実現です。
大阪府とムダの多い大阪市を1つにし二重行政を排し、その産み出された財源（約８０００億円との試算がある）をまず大阪都心部を中心に投資する事によって国際的に競走できるまちを創り上げます。同時に効率的な自治体作りにも着手し府下の市町村の再編成を行います。
●「堺市」の将来像は？
堺市も政令市になり、これまでまいた種が各方面で芽吹きはじめ、ここ数年は安定した都市経営ができるといわれています。しかし一旦、国が大きな財政改革に舵を切り歳出抑制を始めれば年間歳入の約40％を国や府からの地方交付税や補助金等にたよっている我が市もたちまち困窮する事は火を見るよりも明らかです。
そこで「大阪都」構想を実現していく中で堺のあるべき姿について堺の維新の会メンバーが熟議を重ね方向性を決めていきます。具体的には２〜７の区制で大阪都の特別区となる事や現在の形のまま独立した自治体（全国の地方自治制度が変わっていくと政令市制度自体がなくなる可能性も考えられます）として運営されていく事等あらゆる選択肢を検討していきます。重要なのは堺市という自治体を守るのではなく堺市民の生活を守っていくという事です。
●「大阪全体の経済の活性化」については？
私達が日々活動している中で中小企業の経営者からは明るい話題を聞くことがあまりありません。又、昨今の学生の就職率は大学卒で６０％、高校卒では１５％と悲惨な状況ですが大阪ではもっと厳しい現実になっている事を肌身で感じます。
東京では最近でも１００億円クラスのプロジェクトが１００件前後もあると聞きます。
前段で述べた地方自治体の中にあるムダを叩き出せば今以上のプロジェクトを実行でき公共事業の増加や不動産の流動化につながり人やモノ、お金等の呼び込みができると考えます。大阪万博以降負の連鎖に陥っている大阪経済を立ち直らせるのは「大阪維新の会」にしかできません。