【大岩ゆり、野瀬輝彦】福島県は２０日、東京電力福島第一原発事故の発生当時１８歳以下だった子どものうち、４４人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されたと発表した。６月から１６人増えた。県は「被曝（ひばく）の影響は考えられない」とした。ただし、県の検査や説明に対して県民の間に疑問や不安の声もあるため、県は、専門家による新たな部会を作り、検査に問題がないか検証することになった。
東日本大震災 原発関連記事一覧６月以降に新たに診断された１６人のうち、がんは６人、疑い例は１０人だった。累計ではこれまでに結果が判明した約１９万３千人のうち１８人が甲状腺がん、２５人が疑いありと診断された。１人は疑いがあったが良性だった。この４４人は原発事故時に６〜１８歳。がんの直径は５・２〜３４・１ミリ。がんは進行のゆっくりしたタイプだった。
事故後４カ月間の外部の全身被曝線量の推計調査を受けた人は４４人のうち４割だけだが、全員２ミリシーベルト未満だった。
チェルノブイリでは４〜５年後から甲状腺がんが増えたほか、今回の４４人は複数回の検査でがんやしこりの大きさがほとんど変わっていないため、県は「事故以前からできていたと考えられる」と分析した。
しかし、県民の間には被曝影響に関する解釈や、検査の精度、情報公開のあり方などに批判がある。
このため県は、検査に関与していない専門医らによる専門部会を新設して、これまでの検査結果の判定や、がんと診断された人の治療、事故による被曝の影響などを改めて検証する。事故当時１８歳以下だった約３６万人に対し生涯にわたり継続する甲状腺検査のあり方も改めて議論する。