［経済］【原発再考】安全を極める（１）超小型高速炉　「燃料交換３０年不要」に注目＋（2/3ページ）（2013.4.9 14:24）

　関西電力が採用している加圧水型軽水炉など既存炉は、核燃料全体が連鎖反応して熱を出し続ける状態をつくり、そのコントロールは反応を抑える制御棒の出し入れで行う。

　これに対し、４Ｓで燃料の反応をコントロールするのは「反射体」という鋼鉄の筒。その中心を燃料が通っており、筒に覆われた部分の燃料だけが燃え、覆われていない部分は反応しない。反射体を外せば、燃料は反応しなくなるため、非常時の冷却を確実に行うことができる。

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　安全の追求とともに、使用済み燃料の処理が原発の重要課題だ。４Ｓでも使用済み燃料は発生するが、同炉を発案した元電力中央研究所理事の服部禎男氏は「既存炉の核燃料は３、４年で使用済みになるのに対し、４Ｓは３０年近く使えるため、その時間を活用することができる」と話す。

　４Ｓの導入が抜本解決につながるわけではないものの、時間的猶予をつくり出すだけでも有効な次世代炉だ。しかも、同じ設計で生産することが前提のため、「大量生産できれば、建設費用は一気に下がる」（関係者）という。