中国政府代表団は１５日、東シナ海の大陸棚延伸案について、国連の大陸棚限界委員会に説明を行った。今回、重点的に説明したのは延伸案に使用したデータや根拠、科学的証拠で、国際社会に向けて初めて中国が主張する具体的な位置を示し、科学的な角度から自然延伸の事実を論証したことで、中国側の主張が法的、科学的につけ込む隙のないことを示した。
日本側の主張する「中間線」案に賛同する国は約３０カ国にとどまっている。中国も「中間線」を認めたことはない。国際社会は、日本が「中間線」を主張することは中国の海洋権益を侵犯し、国連海洋法条約に反しているものだとよく分かっている。
中国の海洋権益は日増しに深刻化する挑戦に直面しており、海洋強国の建設が急務となっている。中国は平和的な方法で海洋権益を守り、話し合いで係争を解決していかなければならない。
（編集翻訳 小豆沢紀子）