中国政府代表団は１５日、東シナ海の大陸棚延伸案について、国連の大陸棚限界委員会に説明を行った。今回、重点的に説明したのは延伸案に使用したデータや根拠、科学的証拠で、国際社会に向けて初めて中国が主張する具体的な位置を示し、科学的な角度から自然延伸の事実を論証した。
中国の国際法に基づく正当な行動に対し、日本側は激しく反発すると同時に、いつものやり口で中国の合法的な東シナ海開発活動を不当に非難している。実は中国は２００８年、大局的な見地から、日本企業が春暁ガス田（日本名：白樺）の開発に参加することに同意し、係争地域の資源の共同開発を提案したのだが、日本側は中国の善意を利用し、故意に「春暁（白樺）を含む非係争地域の共同開発」とすり替え、自身が主張する「中間線」案を実現させようとした。
中国は日本の陰謀を見破り、すぐに反撃を開始。双方が共同開発問題で達成した原則的な共通認識は経過的な措置で、臨時的な調整にすぎず、中国の東シナ海の主権権利・管轄権は何の影響も受けないと強調している。
中国は東シナ海が平和、友好、協力の海になることを願っており、そのための努力を続けている。だが、この願いは中国の一方的な願いであってはならない。日本もこれに協調し、中国と同じ方向に進んでいかなければならない。
（編集翻訳 小豆沢紀子）