イスラエル政府の元高官、ダニエル・シーマン氏が米国による広島、長崎への原爆投下を「日本による侵略行為の報い」などとインターネット上に書き込んだ問題が発覚した１６日、被爆地広島には怒りが渦巻いた。

　広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之事務局長（７１）は「怒りに堪えない」と批判。「原爆で罪のない多くの市民が犠牲になった。被爆者の苦しみを理解していない」と嘆いた。

　イスラエルは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せずに核兵器を持つ「事実上の核保有国」。もう一つの県被団協（金子一士理事長）の吉岡幸雄副理事長（８４）は「核保有国の元高官の考えだけに怖さを感じる」。進まない中東の非核化に「核兵器の非人道性を理解し、積極的に廃絶に取り組むべきだ」と求めた。

　シーマン氏は広島市の平和記念式典、長崎市の平和祈念式典についてもネット上に「独善的でうんざりだ」と記していた。広島市の担当者は「市の思いとは大きく異なる。一個人の意見であり、コメントに値しない」としている。