【北京共同＝下江祐成】中国人民解放軍系のシンクタンクで対外窓口の役割も担う「中国国際戦略学会」の軍人が今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが19日、日中関係筋の話で分かった。

　昨年９月の日本政府による尖閣国有化以降、中国側が日本側に直接、尖閣を「核心的利益」と明言したのは初めてとみられる。尖閣や歴史問題で鋭く対立する安倍政権に、揺さぶりをかける意図があるようだ。

　中国外務省当局者は今年４月、尖閣について「核心的利益に属する」と記者会見で明言したが、公式サイトではあいまいな表現に修正していた。

　関係筋によると、戦略学会との会談は13日に行われた。日本側は中国公船による尖閣周辺の領海侵犯について抗議した。

　これに対し戦略学会側は「中国の領土や主権、安全、社会秩序を侵すことが核心的利益に関わる行為だ。釣魚島も当然、核心的利益の範囲に含まれる」と述べた。

　中国初の空母「遼寧」については「訓練用のもので脅威ではない。（攻撃を受ければ）６分間で沈んでしまう」と脆弱ぜいじゃくさを強調したという。

　戦略学会は会長が中国軍の戚建国せき・けんこく副総参謀長で、現役・退役の軍人ら約１００人で構成。軍や政府に政策提言を行うほか、外国機関との交流を通じ軍事部門の考えを伝える窓口としての役割もある。