「原発ゼロ」「脱原発」。このような主張がメディアにあふれ、政治家や評論家など、さまざまな人が繰り返している。福島第１原発事故の衝撃と恐怖を経験した私たち日本人が、原発に拒否反応を示すことは当然だ。
しかし、本当にそれで大丈夫なのだろうか。「ちょっと待って冷静に考えよう」というのが私の主張だ。今回の連載ではエネルギー、原発をめぐる話題を多角的に取り上げて、「脱原発」を考える材料を提供したい。
事故後に原発の抱える問題に多くの人が気づいた。管理と事故制御の難しさ、放射性物質拡散の恐怖などだ。そのために誰もが安全と環境に関心を向けた。ところが、エネルギーの論点はそれだけではない。
「３つのＥ」に注目することが、どの国でも問題を考える基本といわれる。「エネルギー・セキュリティー（安全・安全保障）」「エコロジー（環境）」「エコノミー（経済性）」の、Ｅから始まる３論点だ。置き去りにされた「経済性」の問題が、今の日本で深刻になっている。
電気代の値上げが広がる。今年４月の東京、関西、九州の３電力に続いて、東北、北海道、四国の３社が９月から値上げする。値上げ幅は家庭用で平均８％だが、業務用では１０％以上だ。負担はかなり厳しい。家庭電気代は４人家族の全国平均で月２、３万円だから、１割でも月数千円の負担増になる。電力料金が１割上昇すると、大規模工場（月２４０万キロワット以上）では月平均１２０万円以上の負担増になるとの試算がある。
値上げの理由は全国の原発を止めて「原発ゼロ」状態になり、火力発電用の石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を増やしたためだ。無資源国の日本は化石燃料をほぼ全量輸入している。２０１２年の燃料輸入額は２４兆円だった。燃料費の増加分は１１年には２兆円、１２年には年３兆円、円安の進んだ１３年には４兆円になる見込みだ。
いわば「毎日１００億円余分に燃料を燃やしている」ことになる。しかも、その巨額の資金が国内ではなく、外国に流失している。
７月の参院選挙勝利後に安倍晋三首相は「強い経済づくりに集中する」と目標を掲げた。ところが巨額の燃料費の支出は貿易赤字をもたらした。「エネルギー負担で、アベノミクスは失速しかねない」（財界首脳）との懸念が広がっている。
あたかもジクソーパズルのように、原発はエネルギーをめぐる諸問題と複雑に絡み合う。簡単な解決策が予想外の損害をもたらしかねない。「ちょっと待て」と、私が「原発ゼロ」を心配するのはこの点にある。
■石井孝明（いしい・たかあき） 経済・環境ジャーナリスト。１９７１年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「ＧＥＰＲ」の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」（日刊工業新聞）など。