トップページ(Home) > 組織別 > 生活環境部 > 原子力安全対策課 > 東日本大震災以降のホームページについて > 県の取り組み > 東京電力(株)及び国に対する申し入れ・厳重抗議 > 福島第一原子力発電所の地下水における高濃度放射性物質の検出について
平成25年8月20日更新 福島第一原子力発電所の地下水における高濃度放射性物質の検出について 福島第一原子力発電所では、港湾内の海水中のセシウム濃度が低減しない要因調査のため、タービン建屋東側（1～4号機の護岸）にある取水口付近に、観測井戸を3か所設置し、地下水を採取し放射能濃度を測定していたところ、そのうち1か所からトリチウムの放射能濃度が、50万Bq/Lと高い値で検出されたとの報告を平成25年6月19日に東京電力(株)から受けました。
これを受け、県では、東京電力に対して申し入れ※を行うとともに、原子力関係部長会議※を開催し、県が行う発電所周辺のモニタリングの強化などを決定しました。 また、7月5日には、原子力関係課長会議※を開催し、これまでのモニタリング結果を確認するとともに、県が行う海域モニタリングの強化（観測地点2地点→6地点）、頻度（年4回→毎月等）について確認しました。
7月11日には、廃炉安全監視協議会の環境モニタリング評価部会を開催し、県で強化した海域モニタリングの結果について確認するとともに、東京電力に対して、モニタリング強化、原因究明及び漏出防止・汚染拡大防止対策の早期完了、トレンチ汚染水除去の早期実施、薬液注入による地盤改良の範囲拡大（観測孔No.2、3周辺）による予防的対策の検討・実施などの徹底を求め、国に対して、東京電力・国・県のモニタリング結果の総合的な確認・評価を行い、必要に応じてモニタリングを強化するなどを求めました。
7月16日には、福島県災害対策本部員会議を開催し、知事から国に対して、国が前面に立ち、東京電力が行う対策の確認・指導及びモニタリング結果の総合的な評価をしっかり行うよう要請しました。
その後、7月22日に、東京電力から放射性物質を含む地下水が海に漏出しているとの報告を受けたことから、東京電力に対して、改めて申し入れ※を行うとともに、7月23日には、原子力関係部長会議※を開催し、東京電力に対する申し入れ内容、国に対する要請事項及び県としての監視と海域モニタリング強化について確認しました。8月6日には、国に対して、前面に立ち汚染水対策に取組むように国への要請※を行いました。 ※東京電力への申入内容、国への要請内容、関係部長会議及び関係課長会議の内容については、以下の「県の対応」を参照してください。 概要○東京電力株式会社のホームページ・最近の内容【報道関係各位一斉メール】県の対応東京電力(株)への申し入れ 記
- 日時 平成25年6月19日（水） 15時00分から
- 場所 県庁西庁舎 8階 生活環境部内会議室
- 申入者 生活環境部長 長谷川哲也
- 申受者 東京電力株式会社常務執行役 原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長兼福島本部 小森明生
- 申入内容
(1) 過去の漏えいとの因果関係も含め、汚染の原因究明を早急に行うとともに、汚染範囲の特定及び周辺環境に与える影響調査を実施すること。
(2) 周辺環境への影響を最小限に留めるために拡散防止対策や更なる処理対策の検討を速やかに行い、実施すること。
(3) 上流側のトレンチ等に滞留している高濃度汚染水についても早急に対策を検討すること。
(4) 汚染原因や周辺環境に与える影響、対策について県民へのわかりやすく丁寧な情報提供を行うこと。
庁内関係部長会議 記
- 日時 平成25年6月19日（水） 16時30分から
- 場所 県庁本庁舎 2階 特別室
- 出席者 佐藤知事、内堀副知事、村田副知事、直轄理事、総務部長、企画調整部長、生活環境部長、農林水産部長、避難地域復興局長、他
- 議題 福島第一原子力発電所1・2号機の取水口（護岸）付近の地下水における高濃度放射性物質の検出について
 - 会議資料
・福島第一原子力発電所におけるタービン建屋東側の地下水調査結果について（PDF形式、375KB） - 概要（知事の指示事項）
(1) 東京電力に対して、今回検出された高濃度の放射性物質の拡散防止と処理対策を強く求めること。
(2) 県としても、環境中の放射性物質のモニタリングを行い、周辺環境への影響についてしっかり確認すること。
庁内関係課長会議 記
記
- 日時 平成25年7月22日（月） 19時00分から
- 場所 県庁西庁舎 8階 生活環境部内会議室
 - 申入者 生活環境部長 長谷川哲也
- 申受者 東京電力株式会社執行役員原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長 高橋毅
- 申入内容
(1) 薬液注入による地盤改良の早期完了と追加実施により、拡散防止を図ること。
(2) あらゆるリスクを想定し、観測孔No.2,No.3付近護岸の地盤改良等、予防対策を早期に実施すること。
(3) トレンチ内の高濃度汚染水の対策に早急に取り組むこと。
(4) 海側のモニタリング強化と影響評価を行うこと。
(5) 全社を挙げて、また、専門家の英知を集めて対策の実施に取り組むこと。
記
- 日時 平成25年7月23日（火） 9時10分から
- 場所 県庁本庁舎 2階 特別室
- 出席者 佐藤知事、内堀副知事、村田副知事、直轄理事、総務部長、企画調整部長、生活環境部長、農林水産部政策監、避難地域復興局長、他
- 議題 福島第一原子力発電所タービン建屋東側の地下水汚染等について
- 会議資料
・福島第一原子力発電所タービン建屋東側の地下水汚染等について（PDF形式、4364KB） - 概要（知事の指示事項）
(1) 東京電力には、改めて、情報共有はもとより、全社を挙げての対応を強く求めること。
(2) 県としても、東京電力が行う対策について、廃炉安全監視協議会による監視を行うとともに、海域の放射性物質のモニタリングを行い、周辺環境への影響を確認すること。
記
- 日時 平成25年8月6日（火） 12時00分から
- 要望先 経済産業省、原子力規制庁
- 要望者 福島県副知事 内堀雅雄
- 要望内容
(1) 事故は収束していないという認識の下、国が前面に立ち責任を持って、喫緊の課題である汚染水対策を始めとする中長期ロードマップに基づく取組を安全かつ着実に進めること。
(2) 東京電力に対しては、廃炉に向けた作業においてリスク管理を徹底し、事前の対策を講じるよう指導するとともに、その取組に対する監視体制を強化し、国の責任において厳しく監視すること。
(3) 原子炉建屋東側において、汚染された地下水が海域へ漏えいしたことについては、海への影響を最小限に抑えるための拡散防止対策や新たな漏えいを防止するための事前の対策、これらの対策の実施に伴い滞留する汚染された地下水やトレンチ内の高濃度汚染水の処理対策等、東京電力による取組について確認・指導を徹底すること。また、国、県、東京電力が実施する海域モニタリングの結果について、総合的な確認・評価を行うこと。
(4) 中長期ロードマップに基づく取組の進捗状況や今後の取組みに加え、トラブル発生時においては、国として、事象のリスク評価や東京電力への指導内容について、県民に分かりやすく説明し、県民の不安の解消に努めること。 ⇒要望活動の様子（PDF形式、159KB）
＜連絡先＞
原子力安全対策課
①西庁舎8階
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
電話：024-521-7819 FAX：024-521-8368
②災害対策本部内(自治会館3階)
〒960-8670 福島県福島市中町8-2
電話：024-521-1917 FAX：024-521-7926
genshiryoku@pref.fukushima.lg.jp
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