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国際
中国、再び公共事業に依存 地方政府発の金融危機懸念も
李首相も3月の就任後、経済改革を通じた「政府投資から民間主導の成長への転換」を呼びかけてきたが、4~6月の国内総生産(GDP)成長率が7・5%に減速。下半期の失速懸念も出始めて“変身”した。
習近平政権内では改革優先の李首相らと、成長重視派の上海閥・太子党(高級幹部子弟)間の立場の違いも指摘され、「李首相が譲歩を迫られた」との見方もある。しかし前回の4兆元投資で各地に多くのゴーストタウン(鬼城)が出現する中で、採算性の不確かな公共事業の再拡大には内外のエコノミストの間でも警戒的な見方が少なくない。
こうした懸念や批判を意識してか、国務院当局者は「地方政府の不合理な投資には監督を強める」(19日付「経済観察報」)と弁明している。
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