［国際］中国、再び公共事業に依存　地方政府発の金融危機懸念も＋（1/2ページ）（2013.8.19 23:50）

　【北京＝山本勲】中国が経済失速を防ぐために再び全国で公共事業を拡大する。地下鉄、モノレールなどの都市の公共交通網整備や、スラム化した貧困地区の再開発、環境保護対策などで、投資総額は都市交通網だけでも「２０２０年までに４兆元（約６４兆円）にのぼる」（中国各紙）という。中国は０８年の世界金融危機後に４兆元の景気対策を打ち出し、失速は免れたが地方政府を中心に膨大な不良債務を抱える。“二の舞い”を懸念する声も多い。

　報道によると、「７％成長を下回ってはならない」との李克強首相の先月半ばの“号令”を受けて、江蘇、安徽、四川、貴州、陝西、重慶などの省・市政府が公共事業の加速計画を打ち出し始めた。いずれも域内の鉄道、地下鉄など公共交通網整備や貧困地区の再開発を盛り込んでいる。

　前回の４兆元対策では、地方政府が傘下の投資会社などを通じて膨大な不動産開発を行い、巨額の不良債務を積み上げた。債務総額はその後の利子負担などを加えると「２０兆元（約３１９兆円）超」（項懐誠・元財政相）とされ、「地方政府発の金融危機」懸念の声が高まっている。