［国際］李克強首相、中国経済テコ入れ　外資“呼び戻し”に「試験区」設置へ（2013.8.19 23:26）

　【上海＝河崎真澄】中国国務院（政府）は全国人民代表大会（全人代＝国会）に対し、上海市などに「自由貿易試験区」を新設、外国からの投資規制を緩和する法的措置を取るよう求めた。試験区では人民元取引など金融自由化を試行する方針で、全人代常務委員会での審議を経て年内にも設置が決まる見込み。減速が続く外資の対中投資を呼び戻すことで、経済成長の原動力にする。

　国営新華社通信が伝えたところによると、国務院は試験区で金融や貿易など外資のサービス業による投資規制を解除し、投資手続きを簡素化するよう求めている。具体的な時期や詳細は示されていないが、現在は規制されている人民元の資本取引や金利の一部自由化を認める見込みだ。

　中国は１９７９年に改革開放政策の目玉として、広東省の深●（＝土へんに川）市や珠海市などの一部を「経済特区」と認め、主に外資の製造業を誘致。その後、外資系工場の輸出拡大を経済成長エンジンとして「世界の工場」にのし上がった。だが、人件費高騰や労使紛争の頻発などで製造業の対中投資意欲が減退。このため、「中国は金融自由化をうたう試験区で金融業などの外資を再び呼び込み、成長戦略を練り直す」（市場関係者）との見方が広がっている。

　中国商務省によると、外資の対中投資は昨年、実行ベースで前年比３・７％減と、金融危機の影響が深刻化した２００９年以来、３年ぶりにマイナスを記録した。香港紙によると、中国経済成長の維持には、今後も外資誘致の継続が欠かせないと判断した李克強首相が、金融自由化の試行に反発する金融当局者を押し切って、試験区の早期設置を強硬に指示したという。

　試験区はまず、国際金融センターと位置づけている上海市で関税の一時留保など貿易業への優遇策が実施されている一部地域が対象。さらに天津市、広東省の広州、深●（＝土へんに川）、珠海の各市が設置を検討している。