【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】（NYSE、コード@JPM/U）米銀大手ＪＰモルガン・チェースが下落し、前週末比1.46ドル（2.7％）安の51.83ドルで通常取引を終えた。17日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が「米当局が、ＪＰモルガンが高成長の中国での事業を拡大するために、政府高官の子女を雇用していたかどうかについて調査している」と報じた。訴訟関連費用や和解金支払いが増えるとの警戒感が売りを誘った。下落率はダウ工業株30種平均の採用銘柄で最大だった。

　タイムズ紙によるとＪＰモルガンは中国で政府系金融持ち株会社の会長の息子や政府系鉄道会社の高官の娘を雇用。その後に両機関から助言などの業務を受託していたという。

　18日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）も、現在ＪＰモルガンが米当局による複数の調査や訴訟に直面していると報じた。2012年のロンドンでのデリバティブ（金融派生商品）関連の巨額損失発生になど加え、最近では過去の住宅ローンの組成についての調査が行われているという。８月７日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出では、今後の訴訟関連の損失がこれまでに積み上げた引当金を最大で68億ドル上回る可能性があるとの見方を明らかにした。