【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】19日の米株式相場は４日続落した。ダウ工業株30種平均は前週末比70ドル73セント（0.5％）安の１万5010ドル74セントと、７月３日以来、約１カ月半ぶりの安値で終えた。ダウ平均が４日続落するのは今年初めてで、昨年12月末以来、７カ月半ぶり。米長期金利の上昇が米景気や企業業績に悪影響を与えるとの懸念が市場心理を冷やした。

　米10年債利回りが約２年ぶりの高水準に上昇。金利の急上昇が住宅ローンなど様々な貸出金利にも波及して米景気回復の重荷になるとの懸念が強まった。業績が景気動向の影響を受けやすいとして金融株が売られたほか素材株も安かった。

　このところの下げを受けて、損失を限定する目的の売りや持ち高調整の売りが加速した面もあり、引けにかけて下げ幅を広げた。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比13.69ポイント（0.4％）安の3589.09と、７月24日以来の安値で終えた。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億4000万株（速報）。ナスダック市場は約14億株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、「エネルギー」や「金融」など９業種が下落、「ヘルスケア」が上昇した。

　米銀大手のＪＰモルガン・チェースが下げ、ダウ平均の採用銘柄の中で下落率が最大となった。中国で政府高官の子女を雇用した問題を米当局が調査していると米メディアに報じられたことなどを受け、訴訟関連の損失が膨らむことへの懸念が広がった。四半期決算で赤字幅が拡大した高級百貨店のサックスも安い。同業の買収や公募増資を発表した不動産情報会社ジローも大幅安だった。

　一方、アップルや交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブックに買いが入った。ダウ平均採用銘柄では半導体大手インテルが上げた。