［国際］【産経抄】８月２０日（2013.8.20 03:16）

　「日本が法文化の先進国として、法律知識と法技術をアジアへの侵略と収奪に悪用して、早くから中国や朝鮮で『法匪（ほうひ）』といわれたことを想起せざるをえない」。『現代の韓国法』という本にこんな記述がある。

　▼法匪とは難しい言葉だが、『広辞苑』によれば、「法律を絶対視して人を損なう役人や法律家をののしっていう語」だ。昭和４７年の日中国交正常化交渉で、法律論を展開する日本の外務官僚に、周恩来首相が投げつけた言葉として知られる。

　▼小欄も、テロリストの取り締まりを「憲法」を盾に邪魔する人たちを指して、使ったことがある。しかしどうやら、韓国の裁判官こそ、法を悪用する法匪と呼ぶにふさわしいようだ。

　▼今年に入って、とんでもない判決、司法判断が続いている。ソウル高裁は１月、靖国神社の門に放火した中国籍の男を政治犯に認定し、日本側への身柄引き渡しを拒否した。長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像の日本への返還を差し止めた、地裁の決定にも驚いた。

　▼極めつきは、新日鉄住金に対し、戦時中に日本で徴用された韓国人４人に賠償を命じた、先月のソウル高裁の判決だった。これは日韓両国で結んだ、請求権問題は解決済みとする協定を踏みにじるものだ。反日世論への迎合が背景にあるとすれば、もはや韓国は、法治国家の名に値しない。

　▼もちろん新日鉄住金に支払い義務はまったくない。それなのに、敗訴判決が確定すれば賠償に応じる意向だと、小紙がスクープした。民間企業として、苦しい立場はわかるが、なんとか耐えてほしい。でなければ、韓国通のジャーナリスト、室谷克実さんのいうように、「暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ」になってしまう。