［政治］「法制局としても積極的に参加」、集団的自衛権の行使容認に向けた議論　小松長官（2013.8.19 17:57）

　小松一郎内閣法制局長官は１９日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する」と表明した。

　同時に「今までの政府の憲法解釈も内閣法制局が勝手に決めてきたことではない。内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

　集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局はこれまで「保有するが行使できない」との憲法解釈を示してきた。