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(16時間48分前に更新) |
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する「沖縄県民の会」(中地昌平会長)の結成式が18日、宜野湾市内であった。国会議員や市町村議員を含め約300人が出席。12月までに推進を求める5万人の署名を集め、仲井真弘多知事に辺野古移設の埋め立てを承認するよう求めていくことを確認した。
出席した自民党の西銘恒三郎衆院議員は「原点は普天間の危険性の除去。政府、与党一体となってキャンプ・シュワブに整理統合し、問題を現実的に解決していく」とあいさつ。内閣府政務官の島尻安伊子参院議員(自民)も「辺野古移設が現時点での実現できる唯一の解決法。会の結成が明日の沖縄、日本の未来のためになると確信している」とメッセージを寄せた。
日本維新の会の中山恭子参院議員、島袋吉和前名護市長をはじめ、名護市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市などの議員らも出席した。
同会は2000人の署名推進員を募り、9月中旬に県内キャラバンを実施して、署名を集める。10月には地方議員、国会議員の会も設立し、11月24日には県民総決起大会を開催する。