［事件］【編集日誌】国家観ある判断か（2013.8.19 07:19）

　１８日付朝刊１面トップの「新日鉄住金、賠償の意向」は、社会部若手記者の堂々のスクープ記事だった。

　日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人が個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金が上告した韓国最高裁で敗訴が確定した場合、賠償に応じる意向であることを特報した。

　新日鉄住金は企業として想定される影響を考慮したようだ。同社幹部の「（高裁の）判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」との言葉に苦渋がにじむ。そもそも、日韓請求権協定を無視したかのような韓国司法界の暴走の数々が問題であることは言うまでもない。ただ、賠償に応じることで、賠償請求が拡大する恐れがあり、韓国ばかりか中国の司法利用をも促進しかねない。日本企業として、国家観ある判断といえるのだろうか。（編集長　近藤豊和）