新日鉄住金（旧・日本製鉄）は、日本による植民地支配時代に徴用工として強制労働させられた韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）での判決が最終的に確定すれば賠償に応じる意向であることを18日に明らかにした。共同通信が同日、報じた。同社関係者は、共同通信とのインタビューで「もし最高裁で敗訴が確定した場合は世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」と述べたという。新日鉄住金は4人に賠償を命じたソウル高裁の判決を不服として大法院に上告している。同社はポスコ株を所有するなど、韓国にも資産を持っている。もし判決が確定しても同社が賠償を拒否すれば、新日鉄住金の資産に対し差し押さえなど強制執行が行われる可能性もある。
だが、同社が実際に賠償をするのは容易でないとの見方もある。日本政府は1965年の韓日基本条約と同時に締結された韓日請求権協定に基づき、自国企業には賠償責任がないという見解を持っているためだ。
新日鉄住金だけでなく、三菱重工業や不二越など複数の企業に対し韓国の裁判所で関連訴訟が進行中で、日本政府が新日鉄住金の賠償問題に介入する可能性もある。産経新聞は「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう」という専門家の話を伝えた。韓国だけでなく中国など第三国の徴用工や旧日本軍に強制動員された元従軍慰安婦の訴訟が相次ぐ可能性があるということだ。