社説

　次代を担う青少年に「インターネット依存」が広がっている実態が数字で示された。

　厚生労働省が初めて全国の中高生を対象に抽出調査した。１０万人が回答し、８％がネット依存とされた。中高生全体も同じ比率なら５２万人が該当する。

　パソコンやスマートフォンをネットにつないで使っていないとイライラなど情緒不安定になり、生活に影響が出る。これがネット依存の広い意味だ。

　症状が深刻になると、生活が昼夜逆転して不登校になり、本人の健康や人生設計、家族関係が崩壊する場合もある。久里浜医療センター（神奈川県）に専門外来があるが、重症で受診するのは大半が若者だ。

　医学的には病気かどうかまだ議論もあるが、米精神医学会や世界保健機関が正式に病気と認定する方向へ進んでいる。

　日本でも広く問題意識を共有し、予防や治療のための対策を進めるべき時期にきている。

　症状は多様で、一般には薄く広い問題でもあり、発見しにくい。深刻化しても、問題が家庭の中に閉じこもりがちだ。

　とくに短期間で不登校などへと発展する危険性が高いタイプとしては、オンラインゲームへの依存が際だってきた。

　これはネット上のゲーム空間で、複数の参加者が協力して戦闘や冒険を続けるものが多い。メンバーがそろわないとプレーできない。参加は匿名なので、子どもが引き込まれる連鎖の力も強い。ネットには「もう遅いから子どもは寝なさい」という人はいない。

　この問題の対策では韓国が先を行く。ＩＴ立国の一環でブロードバンドとオンラインゲームを広めたところ、ゲームのやりすぎで若者がエコノミー症候群のような状態で急死するなどして社会問題化した。

　政府が乗り出し、早期発見や予防教育、治療態勢の整備などを組織的に進めている。ネット断ちの合宿療法が知られるほか、未明の６時間は１６歳未満のネット接続を強制遮断する制度にも踏み切った。

　どんな対策がいいかは国情にもよろう。だが、早期発見と適切なアドバイス、家族の協力がかみ合えば深刻化をかなり防げる点は万国共通だ。

　日本も、学校での呼びかけ、親たちへの啓発、学校や保健所のカウンセラーの研修、対応できる医療機関の拡充などに取り組む必要があるだろう。

　日進月歩で変化するネット環境に潜む未知のリスクに、社会が備える基盤づくりにもつながるはずだ。

　国や自治体が管理する空港を対象に、所有権は国などに残しつつ、運営を民間に任せる。

　先の通常国会で空港運営権の売却を可能にするための法律が成立し、こんな経営形態をとれるようになった。

　日本の空港政策は長年、「造る」ことばかり優先し、「使う」ことを二の次にしてきた。全国で９７まで増えた空港には赤字経営のところが少なくない。民間の知恵と資金を使って空港の経営基盤を固め、地域の活性化にも生かせないか。そんな狙いである。

　まずは、比較的規模が大きい国管理の空港が候補になるだろう。実現へのハードルは低くないが、可能性を探り、空港経営を根本から見直す機会としてほしい。

　空港の収入は、乗り入れる航空会社から徴収する着陸料と、店舗の入居料など空港ビルの収益が２本柱だ。

　ビルのテナントを工夫し、イベントも開いて、飛行機に乗らない人も多く集める。ビルの収益をもとに着陸料を下げ、格安航空会社（ＬＣＣ）などの乗り入れを促し、ビルのにぎわいにつなげる。これが世界の空港経営のモデルである。

　ところが、日本は異質だ。国管理の空港の場合、着陸料は各空港で基本的に一律。料金は滑走路を所有する国に入り、特別会計にまとめられてどんぶり勘定だ。一方、空港ビルは地元の自治体や企業が出資する第三セクターが多い。収入の２本柱がバラバラである。

　空港の運営権を民間企業に売れば、着陸料もビルの賃貸料もその企業が自由に決め、総収入をもとに空港全体の経営にあたる。運営権の売却は、世界標準の空港経営への大きな一歩となる。

　国と、国管理空港がある自治体のそれぞれに、注文がある。

　国は運営権の売却後も所有者であり続け、さまざまな監督権を持つ。災害時の緊急使用や復旧などで前面に出ることは必要だが、ふだんの運営にも口出しするようでは民間の力を生かせないだろう。

　一方、自治体側には、空港の経営形態が変わることへの不安が強いようだ。このため、運営権の売却にあたり、国は自治体などの意見をしっかり聞くよう、法律で強調された。

　自治体には、国の動きを監視するという受け身の姿勢ではなく、空港の改革を地域活性化の起爆剤にする積極性がほしい。変化を恐れて手をこまぬけば、他の空港との生き残り競争に後れをとるだけである。