私たちは昨年７月と１０月に「日本を変えよう！」を合言葉に、討論集会を開催し、沖縄の「島ぐるみ」の反基地闘争、福島原発事故の被災者の訴えに向き合いながら、沖縄や福島に犠牲を強要する政治と社会の変革をともに追求する道に踏み出しました。私たちの問題意識は、沖縄や福島の現実が、日本の政治・社会・経済のあり方の根本的変革を提示していること、そのためには労働者や民衆が相互に新しい関係を結びあいながら共同を発展させなければならないということでした。
２０１２年の年末総選挙では、「日本を取り戻そう」のスローガンを掲げ、「改憲・国防軍の創出」をも打ち出した自民党が過半数の議席を獲得し、安倍・自公連立政権が樹立されました。さらに「現行憲法の破棄」を明言する石原慎太郎前東京都知事が率いる「太陽の党」と合流した日本維新の会が比例区で民主党を上回る議席を奪い、みんなの党も大きく伸長するなど、日米同盟強化・改憲・原発依存・増税・社会保障や権利切り捨て、再び戦争への道へ走ろうとする極右・新自由主義勢力が国会を制覇するにいたりました。
２００９年の総選挙で大勝し、政権交代を実現した民主党は、鳩山、菅、野田という相次ぐ首相交代、混迷と分裂の過程を経て、結果として保守政権に回帰し、大敗しました。民衆無視の政治が、人びとから見はなされてしまったのです。
しかし、戦後最低の投票率の中で、共産党や社民党などの戦後革新勢力も大きく後退しました。「卒原発」をメインのスローガンにした未来の党も、有権者の支持を得ることはできませんでした。議会の勢力配置から見る限り、旧来の革新勢力や中道・リベラル勢力も力を失いました。
世論調査では７割、８割を占める多数派だった脱原発の世論が、なぜ選挙結果に表現されなかったのか、という問題点を、私たちはさまざまな角度からあらためて論議する必要があります。ここでは、現在の選挙制度が「民意」を代表しないという問題が現れており、同時に沖縄の人びとの島ぐるみの行動や、脱原発運動に代表されている直接民主主義的な「民意」を表現する政治をどのように作り出すのか、という課題も浮かび上がっています。
同時に「日本を変える」という課題は、「日本」という枠組みを超えて、アジア、世界の労働者・民衆がいま立ち上がっている挑戦とつながり、その課題を共有していくことを抜きにしては考えられません。私たちが直面している問題はまさにグローバルなものだからであり、その根本には資本主義の世界的危機が存在しているからです。
2011年、アラブでも欧州でも、そして米国でも民衆の新しい闘いが広がりました。「1％」の特権的カネ持ちのための政治を「９９％」の民衆のための政治に変えるという象徴的な訴えは、大きな注目を集めました。失業・貧困にさらされる若者たちを原動力としたこの抵抗運動は、既成の政党、労働組合、社会運動団体の枠組みを大きく超えた抵抗と変革の闘いの可能性を突きだしました。
そこでは「草の根」からの自立した運動とその連携・連合による新しい主体の形成へのうねりを見ることができます。特権ではなく平等、競争と差別・排除ではなく連帯と公正を求める訴えが提起されました。もちろんそこには大きな困難と試練がたちはだかっています。しかし、日本に住む私たちもまた、こうした社会的な運動に踏み込むことによってこそ、現在の危機を克服する道を見出すことができるのではないでしょうか。
私たちは、労働者民衆の社会的抵抗の運動とその相互の連携こそが、新しい政治主体を作りあげていくための条件であると考えています。かつ資本主義システムそのものを問題にする意識的な取り組みを媒介にすることによってこそ、運動そのものの発展と連携が可能になると考えています。
私たちは、脱原発、沖縄の反基地―反安保の闘い、TPP参加・貧困・格差に抗し社会的公正と平等を求める運動をベースに、「３・11」が私たちに問い続けている現在の政治・社会・経済のあり方＝資本主義システムそのものを変革の対象に据える闘いを開始していくことを皆さんに呼びかけるものです。それは決して私たちが一つの「党」を直ちに創り上げるよう訴えるものではありません。またこの「連合」は閉じた「盟約関係」ではなく、参加者が対等、フェアに議論することを通して行動方針や活動内容を決定するという「下からの民主主義」「広く結びつく連帯関係」の形成に努めます。諸個人や運動体の間の差異、思想的な相違を理解しあい、多様でありながら力を合わせ「連帯して行動する」スタイルを大切にします。
こうした討論と実践的な共同の具体的な積み上げ、それぞれの主体を尊重した協力を可能なかぎり深めていくことが今まさに問われていると考えるからです。
ともに討論し、協働しましょう。
2013年3月 呼びかけ人（３月２５日現在――順不動）
土屋源太郎（伊達判決を生かす会）
藤田 高景（日中不再戦の会）
椎名千恵子（原発いらない福島のおんな）
長岩 均（安保無効をすすめる会）
原 隆（NO−VOX＝声無き者）
国富 建治（新時代社）
生田 あい（コモンズ政策研究機構） 他
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