露天商の保険上限１千万円、補償不十分　福知山爆発

　京都府福知山市の由良川河川敷で１５日夜に起きた花火大会の爆発事故で、出店していた露天商の組合が加入する損害保険の補償額の上限が１千万円だったことが１７日、分かった。大事故を想定した保険ではないため、負傷者に十分な補償が行われない可能性があり、大会を主催した市や商工会議所などの実行委員会は専門家を交えて対策を検討し、近く負傷者向けの相談窓口を設置することを決めた。

　実行委などによると、花火大会の露店でつくる「京都宮津神農協同組合」は、被害者への補償に充てる保険に加入しているが、食中毒や転倒など軽微な負傷に対応する保険だったという。組合の保険代理店は「関係者と知り合いだったので受けたが、新規であればリスクが高すぎて引き受けられない。保険に加入していない露天商の方が多い」と話す。

　実行委も負傷者１人に対して上限５千万円、総額上限１０億円の保険に加入しているが、保険金は過失割合に応じて支払われる。

　和久明・実行委事務局長は「今回の事故では露天商の責任は大きいため、実行委側の保険から支払われる可能性は低い」とした上で、「組合の補償額は明らかに少ない。長年事故がなかったため組合の保険内容を事前に確認していなかった」と反省を述べた。

　実行委は弁護士や学識者も含めた約２０人の対策本部を近く立ち上げ、補償のあり方を協議する。重傷者も多く巨額の賠償請求が想定され、市の公金投入なども含めて検討していくとみられる。

　週明けにも、福知山商議所内に専用窓口を設け、負傷者やその家族の相談に応じる。

　今回の事故の負傷者は、京都府警の調べで３歳～８５歳の６０人。そのうち重傷者は１７人、１人が死亡した。

【 2013年08月18日 16時20分 】