社説

　人間が食べるために生産される食料は世界で年間ざっと１３億トンで、うち３分の１が失われている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がそう推計している。

　消費段階で捨てられるものを「廃棄（ウェイスト）」、生産から小売りまでの間を「ロス」と区別している。

　日本ではロスが５００万〜８００万トンともいわれ、コメの収穫量に匹敵する。

　そこで菓子、調味料、飲料、即席麺などの加工食品を対象にロスを減らす実験を、大手企業３５社が今月から半年間の予定で始めた。

　加工食品では、賞味期限までの３分の１を過ぎた商品は、小売店が引き取らない商習慣がある。これがメーカー側でロスを増やす温床になっている。

　欧米ではもっと遅くまで出荷できることから、実験では賞味期限の半分まで受け入れ、ロスの減り具合を調べる。

　商習慣は個々の企業の努力では変えにくい。このため、業界で協調して改善を試みる。

　商品の引き取り以外にも課題がある。大手小売店は物流センターの在庫で、賞味期限が残り３分の１を切った品物はメーカーに返品することが多い。

　さらに、店頭の商品入れ替えに伴う発注をギリギリまで遅らせるため、メーカーは欠品を恐れて過剰な在庫を抱えがちだ。

　こうした問題にもメスを入れて欲しい。

　返品された食品を福祉施設に融通するフードバンクなどの活動が広がっている。いったん作られた食品ができるだけ人の口に入るよう、経済と社会の仕組みを変えていきたい。

　加工食品だけでなく、豆腐や牛乳、生鮮野菜、総菜や弁当など賞味や消費の期限が短く、日々の需給変動に左右されやすい分野でも、同様の取り組みに本腰を入れてほしい。

　新鮮さ、便利さ、選択肢の豊富さを求める顧客に応える企業の努力は大切だ。しかし、その代償として大量の農産物や食品が捨てられている現実を直視する必要がある。

　捨てる方が簡単で安上がり、ロスが出ないようにすると売り上げが減る――。そんな呪縛から企業が逃れるには、まず私たち消費者が考えを改めなければならない。

　途上国では輸送や保存がままならず産地で腐る食料が多い。その対策に、先進国が投資や援助をすることも重要だ。

　しかしなにより、資源の無駄遣いを招く流通・消費構造から脱却することが、先進国に生きる私たちの責任である。

　最高気温が４０度を超える地域が出るなど、猛暑続きの韓国が深刻な電力不足に陥っている。

　国内の原子力発電所で不正が発覚したことなどから、２３基ある原発のうち５基が稼働停止しているためだ。

　韓国政府は原発への依存度をひたすら高めてきた。しかし、今回の騒動を機に、脱原発依存を求める国内の声はかつてなく強まっている。

　朴槿恵（パククネ）政権は年末までに今後の原発と自然エネルギーの比率を盛り込んだ基本計画をまとめる方針だ。切実な声に耳を傾け、脱原発依存に向けた本格的な取り組みを始めてほしい。

　電力危機を引き金に、韓国で怒りをこめてささやかれる言葉がある。

　「原発マフィア」だ。

　５月、原発に性能証明書を偽造した部品が使われていることが発覚。不正を見抜けなかった理由を探るなかで、原発を運営する公営企業や研究者、規制機関などで作る閉鎖的なグループが存在することがわかった。

　検察当局は次々に関係者を調べ、逮捕者も続出している。

　李明博（イミョンバク）・前政権は原発の建設・輸出を推進し、発電での原発比率を３０年に１・６倍の約６割にするとした。先進諸国では最低レベルの自然エネルギー比率は増加させるものの、大きな期待を寄せない。

　朴政権が、この路線を踏襲するのかどうか。

　韓国でも、福島第一原発の事故後、原発は決して安くないとの認識が広まり、自然エネルギーへの転換の必要性が叫ばれてきた。脱原発依存を唱える国会議員も徐々に増えてきた。

　手本となる動きはすでに始まっている。ソウルの朴元淳（パクウォンスン）市長は、１４年までに原発１基分を自然エネルギーと節電で補う計画を示し、達成はほぼ確実だ。

　浄水場の敷地やバス停の屋根に太陽光パネルをとりつけ、節電などに協力すればＩＣ乗車券のポイントを増やしている。ソウル市には他の自治体からの視察が相次いでいる。

　朴大統領は看板政策に「東北アジア平和協力構想」を掲げている。原発の安全や災害への対策などを地域で話し合おうという提案だ。

　原発で大事故が起きれば、その影響は日本など周辺地域に広がる。そのリスクはお互いさまだ。使用済み核燃料の最終処分も共通の難題である。

　記録的な猛暑に見舞われたこの夏、原子力の安全はもちろんのこと、脱原発依存に向けたエネルギー協力を日韓で話し合うスタートとしたい。