韓国のソウル高裁は、７月10日、大戦中に徴用された韓国人４人の「日本製鉄の製鉄所などで過酷な勤務を強いられた」という訴えを認め、新日鉄住金に約３５００万円の支払いを命じた。日本の菅官房長官は、ソウル高裁の判決に対し「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントを発したが、当然だ。大戦中の日韓の問題は１９６５年の日韓請求権協定により、「完全に解決済み」になっている。韓国人が戦時徴用について損害賠償を求めるのは勝手だが、相手にするべきは韓国政府であり、日本企業ではない。
しかも、新日鉄は日韓国交正常化以降に、巨額の資本、技術を韓国に移転し、浦項総合製鉄（現在のポスコ）を建設した、いわば韓国経済の恩人である。韓国人の頭の中からは、迎恩門が独立門に変わった歴史や、新日鉄が韓国経済のテイクオフに貢献した事実は消え去ってしまっているのだろう。いずれにせよ、韓国の反日が劣等感に基づいている以上、我が国がどれだけ韓国に譲歩し、彼らを宥めようとしたところで無駄である。一つの問題が解決すると、韓国人はすぐさま「新たに別の反日のネタ」を持ち出してくるだけだ。
まさに「忘恩の徒」という言葉が相応しい韓国人。彼らの劣等感が「歴史」に起因している以上、韓国の反日に終わりはない。たとえ、一時的にウォン安の影響でサムスン電子の売り上げ、利益が拡大し、「日本に勝った！」と騒ぎ立てたところで、歴史を消し去ることができない限り、彼らの劣等感が消え去る日は訪れない。
そもそも、一企業の売り上げや利益を他国企業と比べ、「勝った！」「負けた！」と騒ぐほどバカバカしいことはない。何しろ、企業の業績はオリンピックではないのだ。さらに言えば、一企業の利益が巨大化したとき、反対側で必ず「誰か」が損をしている。