「南洋群島の戦争被害者、国に賠償求め初の提訴」
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新たな戦後補償裁判が起こされました。戦時中、南洋群島にいた人たちやその遺族が、戦争被害を受けて国家賠償請求を求めたものです。
南洋群島とは、サイパン、テニアン、パラオなど地域を指し、第１次世界大戦後に日本が「委任統治領」とした地域です。ここには主に沖縄からの移住者が多くいました。
大日本帝国は、パラオに南洋庁を設置し(1922年)、経済開発をはじめ、現地の子どもに日本語教育、いわゆる皇民化教育を行っていました。
アジア太平洋戦争末期にはアメリカ軍の攻撃により、多くの死傷者が出ました。また、島から逃げようとした船もアメリカ軍によって多く沈められました。
これらによる被害者の遺族が、新たに裁判を起こしたのです。
「南洋群島の戦争被害者、国に賠償求め初の提訴」
太平洋戦争中、日本の委任統治領だったサイパン、テニアンなどの南洋群島で戦闘に巻き込まれたのは、国が国民を守る義務を怠ったためとして、沖縄県内の犠牲者遺族ら２４人が１５日、国を相手取り、総額２億６４００万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を那覇地裁に起こした。
原告側によると、南洋群島の戦争被害者による国家賠償請求訴訟は初めてという。
南洋群島には沖縄県民が多く入植。一般住民を巻き込んだ初めての地上戦が展開され、１万２０００人以上の同県出身者が犠牲になっている。
（2013年8月15日20時29分 読売新聞）
「旧南洋群島の戦争被害者が提訴＝全国初、国に賠償請求−那覇地裁」
旧南洋群島などで戦争の被害を受け、家族を失うなどした民間人の遺族ら２４人が１５日、国に損害賠償と謝罪を求める訴訟を那覇地裁に起こした。旧南洋群島の戦争被害者が国に補償を求める集団訴訟は全国で初めて。
提訴したのは、６７〜１０１歳の沖縄県在住者。サイパンやテニアンなど、第１次大戦後に日本の委任統治領になった南洋群島やフィリピンの島などで戦争に巻き込まれ、原告自身が負傷したり、家族が犠牲になったりした。国が国民を保護する義務を怠り、犠牲を強いたなどとして、１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた。
弁護団長の瑞慶山茂弁護士によると、旧南洋群島やフィリピンへは沖縄から多くの民間人が移住。戦争で約２万５０００人以上が亡くなったとされる。同弁護士は「戦争被害者に対する補償がなされない限り、戦争は終わっていない」と訴えた。
「時事ドットコム」（2013/08/15-17:45）
南洋庁の写真
南洋群島の地図
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