・明らかになった上海領事館員の遺書 ～国を守った人物の残した意思～
テーマ：中国・その他ニュース中国側、機密執拗に要求…自殺上海領事館員の遺書入手
２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が３０日判明した。本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。
自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計５通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計５枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「２００４年５月５日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。れによると、情報当局は、まず０３年６月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年１２月以降、女性関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗る男性と、通訳の女性の２人だった。館員は差し障りのない話しかしなかったが、０４年２月２０日、自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈１〉必ず公衆電話を使う〈２〉金曜か日曜の１９時―２０時の間に連絡せよ」と指定してあった。
館員は「隊長」に相談。すると約２週間後、「犯人を逮捕した」と返事がきた。文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した、との意味だった。館員はこの時初めて文書は「隊長」らが作った可能性が高く、自分を取り込むためのでっちあげと気付いた。遺書には、「（文書は）彼らが仕組んだ」と悟った、と書いている。「犯人逮捕」を期に、「隊長」は態度を急変。サハリンへの異動が決まった直後の同年５月２日には「なぜ（異動を）黙っていたんだ」と恫喝（どうかつ）した。「隊長」は、総領事館の館員全員が載っている中国語の名簿を出し、「全員の出身省庁を答えろ」と詰め寄った。「あなたは電信官だろう。報告が全部あなたの所を通るのを知っている。館員が会っている中国人の名前を言え」と追い打ちをかけた。最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。
約３時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月６日午後７時の再会を約束した。館員は、「隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、面会前日の５日に遺書をつづり、６日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。
「領事関係に関するウィーン条約」は第４０条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。
◇
外務省の鹿取克章外務報道官は３０日夜、上海総領事館員の遺書の内容が判明したことについて「本件は、館員のプライバシーにかかわるので、コメントは差し控えたい」と述べた。
昨年12月に明らかになった上海領事館員が中国の工作活動により自殺に追い込まれた事件について、その遺書はプライバシーに関わる内容の為という理由で公開されておらず、その内容が気になっていたのですが、読売のスクープ？により概要がわかりました。昨年12月に最初にこの報道を行ったのも確か読売であったと記憶しています。
この記事に載っているのは遺書の本文ではなく概要だけではありますが、領事館員が中国の情報機関がから受けた工作活動の内容がわかります。しかも、その事実を裏付ける中国語の文書まで存在しているとは驚きました。つまり”証拠が揃っている”わけです。
昨年12月、事件が起きてから1年半も経過してから（当初事件を知りながら封殺した当時の外務大臣は川口順子氏）やっと中国に本格的に抗議を行った日本政府ですが、その後中国が逆に抗議をしてくると、日中で非難の応酬合戦と一時期だけマスコミで話題になり、その後結局有耶無耶になっていました。しかし、今回明らかになった遺書の内容や、それを裏付ける文書まで発見されていることからか考えれば、日本の対応は甘すぎます。中国は、12月29日に秦剛副報道局長が
・「中国のイメージを 著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」
・「日本は１年半もたった後に問題を蒸し返し、 しかも自殺と中国当局者を結び付けた。何らかの意図があるのは明らかだ」
とコメントしています。つまり自殺と中国当局者 は全く関係ないと全否定した上、日本が嘘をついて中国を貶めようとしていると逆に日本を攻撃したわけです。この中国の言葉に対し、日本は遺書と証拠の文書を挙げ、明確に反論することができたのです。明らかなウィーン条約違反であるこの行為に対し、証拠を突きつけながら、国際的に大きく糾弾することが出来たのにそれをしなかった。その為結局国内、または国内外の目にはは、”毎度の日中のいざこざ”程度にしか映らなかったことでしょう。
「国を売ることはできない」と言って自殺をされた領事館員が、自らの受けた工作活動を、証拠の文書と共に、わざわざ詳細に遺書に記したのはなぜでしょうか。それは祖国日本に対して警鐘を鳴らし、そして中国の不当な工作活動を世に知らしめたかったからではないでしょうか。工作機関の要望通りの情報を渡していれば、死ぬことはなかった。むしろ大金を受け取っていたかもしれない。そして何も公になることなく、後の人生をい歩むことができた。しかし日本という国を愛していたが為、祖国を売らない為に彼にはそれができなかった。誰しもができる行為ではありません。そんな人物が最後に残した遺書と証拠文書とは、何を思い、何を願いながら作られたものかは、想像に難くありません。
日本政府は、彼の残した”意思”を無駄にするべきではありません。中国の逆抗議に対して黙っているのではなく、今からでも全容を証拠と共に中国に突きつけ、全世界に中国のウィーン条約違反の実態を知らしめる程度のことは少なくともすべきです。日本政府は、彼の残した意思まで殺し、結果として彼を”二度”殺すことをしないで欲しい。事を荒立てないように穏便に済ます。自らの命と引き換えに国を守った彼がそんなことを望んでいるとは思えません。
参考書籍：
日本のインテリジェンス機関
大森 義夫
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1 ■無題
改めて彼の意思を世界に示してほしいです。政府は彼の死を無駄にするのでしょうか。死をもって国を守る。是に応える国になってほしいです。改めてご冥福をお祈りしたいです。