首相、国家安保戦略年内策定へ　エネルギー、海洋分野も

　安倍晋三首相は、外交・安全保障の総合的な指針となる「国家安全保障戦略」を年内に策定する方針を固めた。従来の外交・防衛政策の枠にこだわらず、エネルギーや海洋、食糧、文化、宇宙など幅広い分野に関する対外戦略をまとめる。９月中旬をめどに有識者会議を設置し答申を受けた上で、閣議決定する見通しだ。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。

　安倍政権は集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに前向きで、積極的な資源エネルギー外交も展開。一方で中国の東シナ海進出に直面するなど複雑な国際環境に置かれている。このため、中長期的な視点で諸課題に取り組む必要があると判断した。