エジプト 日本企業営業休止も

8月15日 19時26分

エジプト情勢が緊迫化していることを受けて、現地に駐在員事務所や工場を置く企業の間では、社員の安全を確保するため、営業を休止するといった対応が広がっています。

外務省によりますと、エジプトには、６０社近い日本企業が進出し、社員やその家族ら合わせておよそ１０００人が在住しています。
これまでのところ、大きな被害は出ていないということですが、進出企業の間では、社員の安全を確保するため、営業を休止するといった対応が広がっています。
東京海上日動火災は、現地法人２社の１５日の営業を休止し、日本人社員や現地のスタッフに、緊急ではない外出を控えるよう指示しました。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、カイロに駐在する日本人社員に、１５日から自宅待機を指示したほか、三井


住友銀行も、日本人社員らに在宅での勤務を指示しました。
大塚製薬は、事態の推移を見守る必要があるとして、現地の工場の操業を見合わせています。
大手商社では、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、双日が、１４日から１５日にかけて、現地事務所での業務を見合わせ、社員を自宅待機にするなどの措置を取っています。
三井物産は、緊急ではない社員の出張を見合わせているということです。
一方、資源エネルギー庁によりますと、中東とヨーロッパを結ぶスエズ運河の船の航行は通常通りで、産油国からの原油の供給に影響は出ていないということですが、今後、航行に支障が出ないか、情報収集に当たることにしています。