米 自治体がローン肩代わりへ

8月17日 9時37分

アメリカでは、住宅ローンが支払えなくなった住民に代わって自治体が銀行にローンの返済を行うことで、住民が地域から離れるのを防止し、町の活性化につなげようというユニークな取り組みが始まり、注目を集めています。

アメリカでは先月、中西部のデトロイト市が破綻するなど、これまでに６００以上の自治体が破綻していますが、その原因の一つに住宅ローンが支払えなくなった住民が地域を離れ、人口が減ってしまったことが挙げられています。
このためアメリカの自治体の間では事態を打開しようと、住宅ローンが支払えなくなった住民の代わりに、自治体が銀行にローンの返済を行う取り組みが始まっています。
このうちニュージャージー州のニューアークでは、今月から住宅ローンの支払いが滞っている１万件を対象に、住宅を買い取る話し合いを始めたほか、カリフォルニア州のリッチモンドでは、来月から自治体が住民に代わって銀行への支払いを始めたいとしています。各自治体では、銀行に代わって金利の安いローンを住民に提供することで、住民が地域を離れるのを防止できるほか、住民が地域にとどまって仕事を続ければ税収も増えて町を活性化できるとしています。
しかし、このユニークな取り組みで自治体の税収が実際に増えるのかどうかは不透明で、その成否に注目が集まっています。