■共産党、税や社会保障で投稿稼ぐ
議席を伸ばした共産党も一般的な有権者が注目する税や社会保障で投稿を稼いだ（図６）。逆に惨敗した民主党はこうしたテーマで話題になることが少なかった（図７）。ツイッター世論の動向確認は選挙戦を優位に進めている政党がネットで盛り上がっている危険な話題をあえて回避するだけでなく、ネット上では争点になりにくいが、有権者の関心が高い政策の浸透度合いを見極める確認手段としても使える可能性はありそうだ。
日経の７月末のネット調査でも投票先を決める際にネットを参考にしたとの回答は19％。20代では34％に上った。政治への関心がそれほど高くない「サイレントマジョリティー」である大多数の有権者はツイッターに投稿するわけではないが、投稿される情報がネットを通じ拡散した結果、情報を共有する可能性は高い。
■定点観測でネット世論の特性見極めよ
静岡大学の佐藤哲也准教授は「今後もデータを定点観測し続けて、特定層の政策課題への議論の盛り上がりの『変化率』を見極めるなどといった有効な使い方は可能だろう」と指摘する。ビッグデータの専門家であるＫＤＤＩ総研の高崎晴夫取締役はこう語る。「ネット上の世論の特性を見極める素養を身につけ、冷静に分析していくことは民主主義が直面している『宿命』だ」。（兼松雄一郎）
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