【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）で日本の終戦記念日に当たる１５日、日本の閣僚や政治家らが靖国神社を参拝したことについて、「極めて嘆かわしい」と非難する論評を発表した。

　「日本の政治家はいつまで靖国神社にとらわれているのか」と題した論評は「韓国や国際社会が深刻な懸念を示したにもかかわらず、日本の政治家や閣僚らが再び帝国主義の歴史を美化する靖国神社を参拝し、さまざまな形で敬意を表したことは、依然として歴史から目を背けていることを現している」と批判した。

　また、安定した基盤を基に新たな韓日関係の構築を目指すとしながら、「そのためには何よりも歴史を勇気を持って直視し、真の反省を通じ隣国の信頼を得るよう前向きに臨むべきだ」と促した。

　同日、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相、稲田朋美行政改革担当相が靖国神社を参拝したほか、安倍晋三首相は参拝を見合わせ、「自民党総裁」名義で玉串料を奉納した。併せて、国会議員ら約１００人も参拝した。

　政府はこれまで首相や官房長官、外相らの参拝が無かった場合には、当局者による口頭論評を通じ靖国神社参拝に抗議してきた。日本の挑発を大げさに取り上げる必要はないとの判断からだった。

　だが同日、外交部報道官が論評を出したのはこれまでの対応レベルを１段階高めたものと考えられる。特に、報道官論評に別途、タイトルを付けたのは異例の措置だ。

　政府がこうした対応を取ったのは、安倍首相が政府主催の「全国戦没者追悼式」で１９９４年の村山富市首相の式辞以降、歴代首相が毎年触れてきたアジア諸国への加害と反省に言及しなかった点を踏まえたものとみられる　

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