１５日に福知山市の由良川河川敷で開催予定だったドッコイセ福知山花火大会会場で、直前に発生した屋台の爆発・炎上事故に関し、福知山商工会議所などで組織する花火大会実行委員会は１６日、福知山市商工会館で記者会見を開いた。今回の事故による負傷者らに謝罪するとともに、１９日にも対策本部を立ち上げる方針を示した。

　会見会場には報道陣５０人余りが詰めかけた。事故に対する見解として実行委員会長の谷村紘一・福知山商議所会頭は「予想もしない大変な火災が発生し、６０人もの方が負傷され病院に搬送された。心からお見舞い申し上げ、一日も早く完治されることをお祈りしています」と話した。
　
　責任問題については「露天商の屋台からの出火で、その責任は露天商にあると思う。しかし、実行委員会として、やはり道義的な責任、包括的な責任はあると考えている」とした。
　
　さらに「事故の今後の対策を明確にするため、実行委員会の中に近く対策本部を設ける。府、市の協力を得ながら、学識経験者にも加わってもらい、知恵を寄せ合って、できるだけしっかりとした対応をしたい」と語った。
　
　また、警備体制については年々強化しており、今回は大会本部に医師、看護師ら４人を含む２７人、警察警備本部に２７１人、消防救護本部に１３２人の計４３０人を配置。会場の河川敷への昇降階段などには警備員を多く配置して通路を確保しており、避難誘導が適切にでき、２次災害を防止できたことを付け加えた。
　
　露店の営業出店申請書・誓約書は、露天商組合代表者が、広小路通り、御霊公園の露店を含めた３５５店（うち河川敷１７０店）の分を身分証明書の写しなどを貼って提出。火気の使用についての厳守事項は明記されていないが、防火指導は代表者に口頭でしていたという。

■来年の会開催は白紙の状態■

　来年の花火大会の開催については、市民から要望が強いものの、現在は白紙の状態とした。対策本部で負傷者への対応などを考えたあと、開催可否を検討する。
　
　谷村会長は「もし開催が決まっても、河川敷での露天商の営業は控えてもらう」と話している。
　
　花火大会のスポンサーへの対応、市民募金「みんなの花火」の寄付金の取り扱いについては、対策本部で検討する。今年初めて設置した有料観覧席１２０席の料金やメモリアル花火の寄付金は近く返金する予定。
　
　
写真＝会見する谷村会長（右から２人目）