タクシー台数減義務付けへ法改正　自民、規制強化目指す

　タクシーの過当競争是正に向け、自民党がまとめたタクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案の全容が１６日、判明した。１台当たりの売り上げが落ち込む都市部の事業者に対し、台数減らしを事実上義務付けたのが特徴だ。公明、民主両党と実務者レベルでは合意している。秋の臨時国会に議員立法で提出し成立を目指す。

　既存業者を保護する意味合いが強く、規制強化により新規参入を阻害すると指摘されかねない。利用者の利便性向上につながるか不透明だ。

　タクシー業界は０２年に「小泉構造改革」の一環で新規参入や増車が原則自由化され、競争激化や運転手の労働条件悪化を招いた。