ＴＰＰ 輸出制限ルール作り提案へ

8月17日 4時31分

来週から開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は鉱物資源や食料などの生産国が輸出を制限する場合には事前に通報するなど、相手国への影響を抑えるためのルール作りを提案する方針を固めました。

７月の会合でＴＰＰ交渉に合流した日本は、８月２２日にブルネイで開かれる会合から、各分野で本格的な交渉を始めることにしています。
今回の会合で日本は、鉱物資源や食料などの生産国が自国の事情で輸出を制限する場合、相手国に対してとるべき手続きを協定に盛り込むよう提案する方針を固めました。
具体的には、資源や環境の保護など、輸出を制限する理由となるデータを明らかにしたり、事前に相手国に通報したりすることをルールとするよう求めていくことにしています。
日本は、多くの資源を輸入に依存していますが、こうしたルールを設けているのは、インドネシア、ブルネイと結んだＥＰＡ＝経済連携協定だけです。
このため日本は、アメリカやオーストラリアといった資源の輸出国が参加するＴＰＰでルールを整備することで、輸出制限の影響を抑えるとともに、同時並行で進むほかの経済連携の枠組みにも同様のルールを盛り込みたいとしています。