ＴＰＰにらみ、新規就農を後押し　企業がイベント開催

　日本が正式に参加した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をにらんで国内農業強化への関心が高まる中、大手人材サービス会社が就農希望者の支援強化に乗り出した。販売先の開拓などのノウハウがないまま就農して失敗するケースもあるため、農業法人などへの就職を取り持っている。基礎的な知識や技術を学ぶ機会も用意。

　７月にリクルートグループが東京で開催した学生などが対象の就農イベント。農業法人など約１３０団体が出展し、生産の担い手や営業職などを幅広く募集した。

　一方、パソナグループは、農場で給与を得て働きながら、独立に向けて栽培技術などを学んでもらう事業を２００８年にスタート。