インターネット上でメールを共有できるグーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、環境省など少なくとも４省庁の職員が送信した内容が一時、誰でも閲覧できる状態になっていたことが10日、分かった。環境省の関連では、国際会議で幹部が発言する案文も公開されていた。同省は「外部に漏れてはいけない情報。管理を徹底する」としている。

　グーグルグループは初期設定の段階では閲覧制限がかからず、誰でも見られる状態になっている。メール閲覧をメンバー間に限るには、初期設定の「トピックを表示」の部分で「ユーザーのグループを選択」を開き、「すべてのユーザー」に付いているチェックを外す必要がある。

　環境省によると、職員25人がグーグルグループに登録。水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」の交渉過程について、職員間で共有するつもりだった１月10～21日のやり取りのメール計66通が、外部から閲覧できるようになっていたという。

　条約交渉の全体会議での谷津龍太郎地球環境審議官（現・事務次官）の発言案や、スイスやノルウェーの代表団との２国間会談の内容などが含まれていた。９日午後７時ごろ、外部からの指摘を受けて削除した。同省担当者は「非公開の措置を取らなかったことは省内規定に反しており、二度と同じようなことが起きないよう対策を徹底していく」と話した。

　国土交通省では、東北地方整備局の職員がコンサルタント会社のグループに参加。東北地方のインフラ整備などに関してやり取りしたメール約800通が閲覧可能な状態だった。同省は「重要情報を扱うという認識が甘かった」としている。

　このほか、林野庁では外部のＮＰＯとのやり取り、復興庁でも被災地の高台移転状況に関する非公表の資料が公開されていた。

　グーグル日本法人の広報担当者は「ネット上で多くの人に意見交換をしてもらう狙いで始まったサービス。ユーザーからの意見があれば今後も改善に努める」とコメントした。