質問主意書って何？　少数会派の対抗手段

　衆参両院で与党が過半数を占めたことへの対抗手段の一つとして、野党が質問主意書で攻勢をかけようとしている。論戦の主舞台は国会だが、質問時間は議員数によって割り振られるため、少数会派には短い時間しか与えられない。質問主意書はそれを補う手段になっている。　（城島建治、横山大輔）

＜Ｑ＞　質問主意書って何？

＜Ａ＞　国会議員ならだれでも国会法に基づき、内閣に文書で質問できる。質問内容を「簡明な主意書」にまとめることから、質問主意書と呼ばれている。

＜Ｑ＞　内閣はきちんと答えるのか。

＜Ａ＞　内閣は主意書を受け取った日から七日以内に答弁しなければならないと、国会法に定められている。答弁書は閣議決定され、政府の公式見解だ。野党にとっては、限られた国会での質問機会を補う有力な武器となっている。みんなの党の渡辺喜美代表は安倍政権を追及するため、積極的に質問主意書を出すよう指示している。

＜Ｑ＞　先の臨時国会では多くの質問主意書が出された。

＜Ａ＞　野党はわずか六日間の会期の中で計三十六本を提出。集団的自衛権の憲法解釈見直しに向けた安倍政権の姿勢や麻生太郎副総理のナチス発言への見解をただした。

＜Ｑ＞　いつでも出せるのか。

＜Ａ＞　慣例で提出できるのは国会開会中となっている。ただ、閉会中に問題が起こった場合、与党が集中審議などの開催に応じるとは限らないので、野党から「年中、出せるようにすべきだ」との声が出ている。

＜Ｑ＞　民主党は二〇〇九年に政権交代を実現するまで、質問主意書を多用したとか。

＜Ａ＞　社民連というミニ政党出身の菅直人元首相が当時の若手・中堅議員に書き方を指南した。「弟子」の一人が長妻昭元厚生労働相。質問主意書を積極的に使って、年金記録の不備を追及し「ミスター年金」と呼ばれるようになった。

　他の党でも、新党大地の鈴木宗男代表が○七年十一月に出した質問主意書がきっかけで、防衛装備品の水増し請求問題が発覚した。

＜Ｑ＞　それでも、予算委員会などでの丁々発止の論戦の方が迫力がある。

＜Ａ＞　確かにそうかもしれないが、予算委員会の質問時間は原則、会派の議員の数に応じて決められる。少数会派の議員の質問時間は短くなり、会派に所属しない無所属議員は基本的に質問さえできない。脱原発を訴えて七月の参院選で当選した山本太郎氏はまだ会派に属していないから、現段階では質問主意書が唯一の政権を追及できる手段になっている。